大分県人事委員会は10月４日午後、知事と県議会議長に対して「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
月例給0.18％、期末勤勉手当0.05月分の引き上げで、月例給・ボーナスともに６年連続の引き上げ勧告となりました。
月例給は、国家公務員に準じて若年層（30歳代半ば）の職員のみ引き上げで、中高齢層は据え置き、期末・勤勉手当は、これまでと同様に育児休業者等には支給されない勤勉手当に配分されたこと、加えて再任用職員については引き上げが見送られる、といった内容となっています。
また、９月９日の高教組・県教組による「教職員の勤務実態に関する人事委員会申し入れ」を実施した成果として、昨年度に引き続き「働き方改革と勤務環境の整備」の課題の中に、「学校現場における教職員の負担軽減」について項目立てして報告が盛り込まれました。
詳しくは、大分県人事委員会事務局のホームページ、令和元年年人事委員会勧告をご覧ください。
職員の給与等に関する報告及び勧告 （2019年10月4日勧告）
報告・勧告全文
参考資料